携帯電話代が払えないとどのくらいで携帯が止められてしまうの？

携帯電話やスマートフォンは普及率が非常に高く日常の生活で多用するものですが、万が一にも携帯電話代が払えないとどのくらいの期間で携帯が止められるのでしょうか。

携帯電話に関しては既存の大手キャリア以外にもMVNO（格安スマホ）を多く登場して選択肢も多くあるのですが、料金が払えない場合は納付期限日よりおよそ1か月で携帯が止められてしまいます。

電話回線が停止するまでの流れとしてNTTdocomoを例に挙げると、まずdocomoは前月分の料金は翌月月末に納付するものと定められています。

例えば5月分の料金については翌月の6月末に収めることになり、一般的にはクレジットカード・口座振替・コンビニでの納付などのいずれかを選択しています。

この毎月訪れる納付期限までに携帯電話代が払えない場合は、翌日から早々と延滞金が加算されることになり、日割り計算で納付するまでの間は常に加算されます。延滞金が加わる中で携帯電話代を払えない状態が続くと、期限よりおよそ1週間で振込通知書が発送されて料金を払うよう督促を受けます。

この段階までに払わないとさらに翌週には利用停止書が郵送されます。この利用停止書とは新たに納付期限が設定されてそれまでに納付するよう督促されるもので、個々で提示された期限を過ぎた場合に電話回線の停止が予告されます。

停止予告については月末が指定されている場合が多く、最初の納付期限からおよそ1か月程度で携帯が止められるのです。またこの利用停止があってもなお料金を納付しないとさらに1か月間の猶予を経て強制解約日が通知されて、最後のその日を迎えることになるのです。

ではこうした過程を経て携帯が止まるとどのくらい不便になるのでしょうか。まず停止した現在では当然ながら友人関係や仕事関係での連絡が取れなくなり、特に仕事関係では不便を通り越して仕事にならなくなるケースが考えられます。

携帯は個人の持ち物とは言っても、それを会社の連絡で使う人は多いですよね。会社から仕事用の携帯が支給されている人はよいですが、そうでない場合、特に外回りの仕事がある営業などは会社にも迷惑をかけることになってしまいます。

また先々のことを考えた時に、強制解約に伴いブラックリスト入りするため、同じキャリアで再び携帯電話の契約を申込んでも拒絶されます。

また端末代金を分割払いしていた場合は信用情報機関でブラック入りするため、他のキャリアでも契約を結べなくなるなど更に不便な状態に陥ります。

また料金を支払ったあとの復旧にはどのくらいかかるかについてですが、携帯各社のキャリアショップに訪れた場合がもっとも早く手続きが行われ、支払ったあとの復旧はおよそ数分～30分程度で完了します。

またそれ以外ではコンビニやクレジットカードでの納付もありますが、時間帯によっては支払ったあとの復旧が翌日以降に繰り越されるケースもありますので、一刻も早く携帯を復旧させたい場合はショップで支払をするとよいでしょう。